月刊『近代中小企業』2026年9月号の表紙。特集は『価格転嫁できる会社、できない会社 第2弾』
『近代中小企業』2026年9月号 表紙(画像提供:近代中小企業編集部)

掲載のお知らせ(2026年9月1日発行)

月刊『近代中小企業』2026年9月号の特集「価格転嫁できる会社、できない会社 第2弾」に、三輪中小企業診断士事務所 代表・三輪宜伯の記事が掲載されました。

掲載記事のタイトルは、「心理とロジックで変わる!適正価格を勝ち取る交渉術」です。原材料費・エネルギー費・労務費の上昇に対して、「何を準備し、いつ、どう切り出すか」を実務と心理の両面から解説しています。

掲載記事について

項目 内容
掲載誌 月刊『近代中小企業』2026年9月号(No.793)
特集 価格転嫁できる会社、できない会社 第2弾
記事 心理とロジックで変わる!適正価格を勝ち取る交渉術
著者 三輪中小企業診断士事務所 代表・中小企業診断士 三輪宜伯
掲載ページ 9〜13ページ

記事の主な内容

価格交渉は、交渉の席での話術だけで決まるものではありません。本稿では、交渉前に整えるべき3つの核として、次の準備を挙げています。

  1. 製品・サービスごとの原価計算
  2. 原材料費・エネルギー費・労務費を示すコストデータの定期収集
  3. 仕様の違いを価格に反映した単価表

さらに、合意可能な価格帯を考えるZOPA、交渉がまとまらない場合の代替案であるBATNA、先に基準となる数字を示すアンカリング効果などを、事例とともに紹介しています。

客観データ、松竹梅の単価表、代替案という「3つの武器」を揃えることで、値上げのお願いではなく、取引先との対等な相談に変えていくことがテーマです。

今日からできる3つの一歩

記事の最後では、準備を一度に完璧にしようとせず、次の3つから始めることを提案しています。

  • 主力商品・サービスを1つ選び、原価を計算する
  • コストデータを月1回確認する担当者を決める
  • 自社の取引が中小受託取引適正化法(取適法)の対象か確認する

価格交渉の準備状況を確認できるチェックリストも掲載しています。

掲載誌について

『近代中小企業』
発行:中小企業経営研究会

紙版・デジタル版の販売状況は、各販売先でご確認ください。

価格交渉・価格転嫁のご相談

「自社の原価が分からない」「取引先へどのように説明すればよいか迷う」「交渉資料を整理したい」といった中小企業のご相談に対応しています。

あわせて、福岡県の無料価格転嫁相談と原価表の作り方もご覧ください。個別のご相談は、三輪中小企業診断士事務所のお問い合わせフォームから承ります。