情報確認日：2026年9月23日
受付状況：2026年度新規申請は12月28日まで。予算上限に達すると交付できない場合あり。
若手人材の採用や定着を考えるとき、奨学金返還の負担を軽くする仕組みは福利厚生の選択肢になります。福岡県は、従業員への奨学金返還支援制度を実施する中小企業に対して、その負担の一部を補助しています。
ただし、補助金のためだけに手当を増やすのでは、継続が難しくなります。対象者、支援期間、支給方法、会社が毎年負担できる額を決め、従業員に分かる制度にすることが先です。
企業と従業員の両方に要件がある
主な企業要件は、福岡県内に本店がある中小企業で、奨学金返還支援の制度を設けて実施していることです。実施が決まっている場合も含まれます。県税の滞納や、同年度の他の奨学金返還支援助成との重複など、追加の確認事項もあります。
従業員側は、正社員で、本人名義の奨学金を返還中または返還開始予定であり、勤務地が県内の事業所であることなどが条件です。役員等や、個人事業主と同居する親族には条件・除外があります。詳細は公式の申請要件チェックシートを使って確認してください。
金額とスケジュールの確認
県の申請手引きは、補助率を2分の1以内、会計年度の補助上限額を50万円としています。代理返還か手当支給かで、補助対象額の計算に違いがあります。手当が実際の返還額を上回る場合もあるため、給与明細上の支給額だけで計算しないようにしましょう。
| 手続き | 2026年度の案内 |
|---|---|
| 新規交付申請 | 2026年12月28日まで |
| 変更申請 | 2027年1月29日まで |
| 実績報告 | 事業完了から10日以内、または当該年度3月31日の早い方 |
予算上限に達した場合は、要件を満たしていても交付されない可能性があります。期限だけでなく受付状況も確認します。
社内規程に落とし込むポイント
担当者が変わっても運用できるよう、対象者の範囲、支援額、支給日、申請時の確認書類、返還完了や休職時の扱いを文章にします。県の手引きでは、退職時に過去の支援額を返還させる制度は対象の定義から除かれています。人材定着策だからといって、返還義務を安易に設けないよう注意してください。
対象外となる従業員にも制度の趣旨を説明し、昇給や研修など他の人材施策との関係を整理すると、社内の納得を得やすくなります。就業規則・賃金規程の変更や給与処理は、社労士・税理士等と確認してください。
実務で残す記録
支援制度の規程、雇用契約、勤務地、奨学金の返還額、会社の支払実績を関連づけて保管します。個人の返還資料は給与・人事情報と同様に扱い、閲覧できる担当者を限定しましょう。
効果を見るときは、導入前後の応募数や定着状況を確認します。ただし、採用数の増加を制度だけの効果と断定せず、求人条件や採用活動の変更も一緒に振り返ると、次年度の判断に使えます。
よくある質問
福岡県内に営業所があれば対象ですか？
企業要件には「県内に本店があること」があります。勤務地の要件と本店所在地の要件を分けて確認してください。
年度末にまとめて申請すればよいですか？
新規交付申請は12月28日までと案内されています。実績報告の期限とは異なります。必要書類と社内規程を早めに準備しましょう。
関連記事・相談のご案内
自社の状況を整理して制度活用や事業計画を検討したい方は、三輪中小企業診断士事務所の支援内容をご覧ください。お問い合わせはこちら。
公式情報・出典
制度情報は確認日時点のものです。申請時には最新の公式案内・公募要領をご確認ください。本文中の想定例・試算は制度の適用や採択を保証するものではありません。