小規模事業者持続化補助金の申請準備を相談する事業者のイメージ
記事内容を表したイメージイラスト

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を支援する制度です。この記事では、2026年9月24日時点で公表されている第20回の予定と、申請前に確認したいポイントをまとめます。

2026年9月24日現在:第20回は公募要領が公開され、申請受付は2026年11月5日開始予定です。制度は変更されることがあるため、申請時は必ず公式サイトの最新版をご確認ください。

第20回の申請日程

第20回の主な予定は次のとおりです。

項目 予定
申請受付開始 2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 2026年12月4日(金)
申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。申請締切より前に様式4の受付が終わるため、直前ではなく早めに相談してください。

最新日程は小規模事業者持続化補助金の公式申請案内で確認できます。

補助額と補助率

一般型・通常枠の補助上限は50万円です。一定の要件を満たす場合は、次の特例が加算されます。

区分 上乗せ額 合計上限
通常枠のみ なし 50万円
インボイス特例 50万円 100万円
賃金引上げ特例 150万円 200万円
両方の特例 200万円 250万円

補助率は原則3分の2です。賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は4分の3となる場合があります。上限額がそのまま受け取れるわけではなく、審査と実績報告を経て、認められた補助対象経費に補助率を掛けた額が交付されます。

詳しい要件は第20回公募要領(公式PDF)をご確認ください。

対象になりやすい取り組み

この補助金は、売上を増やすための販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化を支援します。たとえば、次のような取り組みが検討対象になります。

  • 新しい顧客へ知らせるためのチラシ、広告、ウェブサイト改善
  • 展示会や商談会への出展
  • 新商品・サービスの試作や改良
  • 店舗改装や機械装置の導入
  • 販路開拓と一体で行う業務効率化

対象になるかどうかは、経費の名前だけでなく、事業計画とのつながりや公募要領の条件で判断されます。契約・発注・支払いの時期にも制限があるため、採択前に発注しないよう注意が必要です。

申請前に準備する4つのこと

1. 誰に何を届けるか決める

「売上を増やしたい」だけでなく、どの顧客の、どの悩みを、どの商品・サービスで解決するかを具体的にします。

2. 現状と目標を数字で整理する

現在の売上、客数、客単価、問い合わせ数などを確認し、取り組み後に何をどこまで変えたいかを決めます。

3. 取り組みと経費を対応させる

購入したい物から考えるのではなく、目標達成に必要な行動を先に決めます。そのうえで、広告費、機械装置費、委託・外注費などを整理します。

4. GビズIDと商工会・商工会議所への相談を早める

申請は電子申請です。GビズIDプライムを準備し、地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行について早めに相談してください。

採択後まで見据えた注意点

補助金は採択されたら終わりではありません。交付決定前の発注を避け、見積書、契約書、納品書、請求書、振込記録などを保管する必要があります。計画を変更するときは、事前手続きが必要になる場合があります。

また、補助金は原則として後払いです。支払いに必要な資金を先に用意できるか、資金繰りも確認しておきましょう。

よくある質問

福岡市の事業者も申請できますか

公募要領の小規模事業者の要件などを満たせば申請対象になり得ます。所在地や業種だけでなく、常時使用する従業員数、事業内容、過去の採択状況なども確認が必要です。

ウェブサイト制作だけでも対象になりますか

ウェブサイト関連費には条件や上限があります。また、ウェブサイト制作だけを単独で申請できない場合があります。必ず販路開拓の全体計画と公募要領を確認してください。

申請書を作る前に相談できますか

当事務所では、対象要件の整理、事業計画の言語化、収支計画、申請前の確認を支援しています。サービス内容をご覧いただくか、お問い合わせからご相談ください。

福岡県の上乗せ支援については、福岡県の持続化補助金上乗せ支援の記事もあわせてご確認ください。

公式情報